廿日市市議会インターネット議会中継

１　「おもてなしのまち廿日市」実現のための広報の在り方について
インターネットやインターネットインフラの急速な普及、パソコン関連機器の目覚ましい技術革新（イノベーション）のお陰で、会社や自宅等の建物の中だけにとどまらず、いわゆるスマートホン（高機能携帯電話）等により、全国、全世界のあらゆるところで情報を手に入れることができるようになり、そして、情報を個人が発信できる時代になった。一方では、一般的にご高齢のかたがたはそういった便利な手段ではなく、新聞や広報紙等の紙媒体により情報を得ているのが現状である。市長は廿日市を「おもてなしのまち」にすることに力を入れている。そこで、「おもてなしのまち廿日市」を実現するための広報の在り方について次の点を問う。
　（1）本市広報紙の配布方法は、廿日市地域、佐伯地域が新聞折込、吉和地域が自治会による配布、大野地域がシルバー人材センターによる配布（１１区は郵送）、宮島地域が自治会による配布となっており、希望者には郵送をしているのが現状である。自治会やシルバー人材センターによる配布の地域はほとんどの世帯に配布できていると思われるが、新聞折込の廿日市地域は郵送している世帯と合わせても４,５８６世帯、同じく佐伯地域は１,０７０世帯、合わせて５,６５６世帯、約１万３,５００名余りのかたに広報紙が届いていないという「不平等」が生じている。この事態を市民への「おもてなし」の観点からどう考えているのか、またその「不平等」解消策について考えを問う。
　（2）コミュニティＦＭ広報業務委託料として平成２４年度、４,４７８千円を計上している。その内容と昨年度のＰＲ効果を問う。
　（3）本市は人口約１１万８，０００人でホームページへのアクセス件数は一月当たり約３万６,０００件である。全国の自治体で昨年初めて市のホームページをフェイスブックページに移行して全国の注目を集めている佐賀県武雄市は、人口約５万人でホームページへのアクセス件数は一月当たり約５万件であった。それが、フェイスブックページに移行後、アクセス件数は一月当たり約３００万件、フェイスブックページ経由の地元特産品等の販売額は一月当たり約５０万円を記録している。一方的な情報発信であるホームページに比べてフェイスブックページは、市民や全国、全世界のかたがたと双方向で情報のやり取りができ、また爆発的なアクセス件数の向上が期待できる上、ホームページに比べて安価にサイトを構築、運営することができる。「おもてなしのまち廿日市」を全国、全世界に発信する手段としてこの上ないものと考えるが、市長の考えを問う。