廿日市市議会インターネット議会中継

１　通学路の安全について
集団登校中の児童らの悲惨な死傷事故が各地で相次いだ。警視庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で２,４８５人に上る。対策は急務である。明日を担う子どもたちが登下校中に悲惨な事故に遭わないことを願って、次の点について問う。
　（1）本市における通学途中の事故の実態について
　（2）今までのＰＴＡから出た要望に対する進捗状況について
　（3）今後の通学路の危険箇所の総点検と、ハード面・ソフト面での安全対策の取り組みについて
　（4）自転車通学の安全のための指導について

２　生活保護受給者への自立支援について
生活保護制度は、憲法第２５条の中で、「国民の健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともにその自立を助長することを目的として設けられている。近年の社会情勢の悪化により、働きたくても仕事がなく、やむなく生活保護を受けざるを得なくなっている人が多くなっている。そうしたかたがたへの自立支援をもっと行なっていくべきである。そこで次の点について問う。
　（1）本市における生活保護受給者の実態と、本当に困っている人の状況の把握はどのようにしているか問う。
　（2）生活保護受給後の就労等、自立に向けた支援策について問う。
　（3）平成２４年度予算の生活保護扶助事業費約１０億円の半分以上が医療費である。この大きな課題にジェネリック後発医薬品の推奨を問う。

３　訪問介護・看護サービスの充実について
　（1）日本の高齢者は今後も増え続け、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、６５歳以上の人口は国民のおおよそ３人に１人、３,６００万人を超える見込みである。そうなると病院などでは、すべての患者を受け入れることは難しくなる。そのため、介護では、在宅の要介護者の生活を支えるため「２４時間対応の定期巡回、随時対応のサービス」が創設された。このサービスは、これまで全国平均で１日１回弱であった訪問介護を必要に応じて、日中夜間を通じて看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住み慣れた居宅で暮らし続けられるようにするのが目的である。２４時間３６５日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化するというものである。絵にかいたもちにならないように、人員の確保や、サービス付き高齢者住宅などの拡充など今後の計画を問う。