東広島市議会インターネット中継

答弁

小池　恵美子

1　情報インフラの整備について　　
　　(1)　被災者支援業務におけるシステムについて
令和3年5月に改正された災害対策基本法で個別避難計画の作成は努力義務とされた。現時点の本市の個別避難計画の作成状況は約50％と聞いている。情報インフラを整備し、早期の要支援者に対する避難行動計画の作成と管理、また発災後の被災者支援について取り組む必要がある。　
　　　ア　本市の災害時及び平時の防災に対する情報インフラの整備状況について伺う。
　　　イ　現在の避難行動要支援者名簿並びに避難行動計画について情報をどのように管理されているか伺う。