東広島市議会インターネット中継

答弁

景山　浩

2　第五次東広島市総合計画推進に向けての組織体制整備について
　(1)　わかりやすい組織体制の名称について
令和３年度より危機管理担当、経営戦略担当、産業創造担当、及び〇〇監のように部以外の名称に一部変更された。
　　ア　市民の皆様も訪れる基礎自治体として、施策及び事業の推進に当たっては元の部・課体制に戻し、中央生涯学習センター跡地活用、Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ、ＤＸ、及び地域共生社会実現等の大きなテーマを所管する部署を本館３階に配置すべきと考えるが本市の考えを伺う。
　(2)　役職定年後の働き方について
今年度から段階的に定年年齢が引き上げられているが、現行の６０歳以降の働き方では職員の方のスキルが総合計画推進に十分発揮されるのか疑問に思う。
　　ア　行政実務の経験を豊富に持つ職員の方を、例えば「人材活用センター」のような組織に登録し、そのスキルと部署の抱える課題に応じて必要とされる部署に派遣することで施策の推進を図ることが出来ると思うが本市の考えを伺う。
　(3)　本市のカスタマーハラスメント対策について
民間事業者においてだけではなく行政機関、特に市民の皆様と接点の多い基礎自治体においてカスタマーハラスメントが問題となっている。
　　ア　本市におけるカスタマーハラスメントの現状認識と対策について伺う。