東広島市議会インターネット中継

一般質問

景山　浩

1　本市公共交通施策が抱える課題について　　
　(1)　本市公共交通施策推進の方向性について
２０２３年に改正された地域交通法は、リ・デザインと銘打ち「連携・協調（共創）」の手法で公共交通事業の体質改善を図る方針が国から打ち出された。
２０２４年に策定された東広島市都市交通計画もその方針に沿い推進されるものと思われる。　
　　ア　今年度の予算においても新たな分野で施策及び事業の展開に取り組まれ、従来の業務量がさらに増加することが見込まれる。人員の増員等を含め推進体制の強化が望まれると思うが市の考えを伺う。
　　イ　公共交通がもたらすクロスセクター効果を施策に反映させるため、地域振興部を中心とした部局間の連携にとどまらず、都市部及び建設部を基軸とした政策及び組織の統合も図られるべきと考えるが市の考えを伺う。
　(2)　これから求められる新たな公共交通支援の手法について
運行欠損額に対する補助及び公共交通施策の包括化により、公共交通は今まで維持向上が図られてきたが、全国に目を遣ると新たな視点での取り組みが始まっているところもある。　
　　ア　法定外税のあり方については、県とともに慎重に取り組む必要があると思えるが、公共支出については従来型を超えた支援のあり方が検討されてしかるべきだと考える。
市として考えられている施策メニューの構想があるのか伺う。
　　イ　地域公共交通会議のあり方については、従来型の事業者間の調整から地域が望む運行に向けた検討の場に変えていく時期に来ていると思うが市の考えを伺う。
　　ウ　公共交通支援施策として市民の皆様の意識変容を促すためにも今こそ公共交通利用促進条例の制定が求められていると思うが市の考えを伺う。